金融老年学（ファイナンシャル・ジェロントロジー Financial・gerontology) 4/4日経 大機小機より

　日本は、“高齢化と投資(経済全般)の研究”すなわち「金融老年学」の研究が高齢社会になってきているのに遅れているそうです。
企業も政治もお互い忖度(そんたく)しあっている間に、他の国に抜かれてることにやっと気づいたのが今でしょう。

　2025年には700万人(現在500万人)の方が認知症になり、その金融資産の額は100兆円規模に達するとのことです。
記事では、それを一つのファンド(巨人ファンド)を作り、企業などへの運用を委託するシステムを作る必要性を訴えてます。

　現在は、家族、弁護士、司法書士が「成年後見人」として管理することになってますが、株式などリスクのある運用は禁止されてます。
それを巨大ファンドが認知症の方の資産のリターンを高めるところへも運用ができるようにすれば、企業も元気が出て一石二鳥です。

　引き出しは「成年後見人」が裁判所の許可を取ることを必要にして不正のできないようにします。

　2040年には4人に一人が看護・介護関係の仕事につくようになるそうで、介護と経済全般の研究ももっと進めてほしいと願ってます。