4月より稼動する鳥羽市と広域連合による「やまだエコセンター
(可燃ゴミ焼却センター)」で処理できない3200トンのゴミが問
題になってます。
奥志摩タイムズによれば現在、生ゴミは各町の清掃センターで
処分しています。
「一般家庭の生ゴミの持込みは100kg⇒300円、事業所は100kg
⇒500円が4月より100kg⇒1700円と3倍以上の高額となる」と
のことを質問してみました。
現在は志摩市合併時の5町で一番安い地区の処分料を設定している
のだそうです。
当然そのしわよせは、福祉、教育、福利厚生などに本来回されるお
金を使わなければなりません。（住民が負担）
4月からも一般の住民は袋を買って分別して捨てるという形態は
変わりません。
本来なら事業者から徴収する部分を住民が負担していたのを、事業者
の負担をそれ相応にしたとのこと。
職員の方は、エコセンターができてから各地区の清掃センター焼
却炉廃止に反対してる議員は矛盾していると糾弾されてました。
新築の家が出来あがってからローンを払う段になって「いやだ」と
言ってるのに等しい。
合併前から議会での合意があった上での建築であり、一元化に反対
しているのは信義則に反する行為と厳しく指摘。
「人口は減ってるのにゴミの量が増えるっていうのはおかしいと
おもわへんか? スーパーに行くと商品を山のように積んで、ワン
ボックスカーを乗り回している。志摩市の住民は本当はお金を持っ
てると思わへんか? 変やと思わへんか?」と質問されました。
「バブルの頃の観光や真珠などのお金がまだ残ってるのでは?」と
返答に窮しました。
職員の方は、「自治省主導の“平成の大合併”は大失敗だった」と
主張されました。
目的は「行政のスリム化」であったのですが、日本のどこの地区も
学校の統合や支所の廃止は進んでいない。
多数を占める年寄りの行動範囲は、せいぜい「町単位」であり、役所
に用があるごとに鵜方に来るのも辛い。
パソコンを習得させるのも難しい。
それを強引に推し進めた自治省は、猛省せよとのことでした。
