大きな会社がないこの地域の税源として固定資産税の割合が増えるのは致し方ないような気
もしますが、持たざる者には浦山歯科です。
15分ほど見ただけですが、大前研一の“家計と個人消費の現状”は、日本という国が所有に
対して世界で一番高いペナルティーを課す国であることを説明してくれてます。
日本はこの20年間で不動産資産が45％ダウンしました。
たとえば4000万円のマンションを購入して、次の日に売却すると資産価値が1000万円下がり
ます。
600万円の高級車を翌日売却すると資産価値が200万円下がります。
若者は消費、貯蓄ができない状態。
少し前まで逃げ切り世代と言われた団塊世代の退職金が減り、支払う年金額が増えてきて、
試算によると75歳からの支給にしないと厳しいとのことです。
35歳35年ローンなど成長期の感覚意識を捨てなければいけません。
会社に運命を委ねていては稼ぐ力はつかない。
子供への投資も自分が稼げるようになってからにすべきと大前氏は主張しています。
日本の企業で売り上げの0.1％を教育費にあてているところは皆無なのだそうです。
今までの延長戦上での考え方は捨てなければいけないのだと肝に銘じてます。
日本経済メルトダウンの危機！大前研一 家計と個人消費の現状
