2009年09月13日

郵政民営化を絶対に後退させてはいけない

 僕は以前、クロネコのバイトもしていたのですが、1976年にヤマト運輸が宅配事業に参入する時に社長であった小倉昌男氏は、旧運輸省(現・国土交通省)、旧郵政省(現・日本郵政グループ)と対立した時に、企業のトップとして官僚を論破したそうです。

それまでは「郵便小包」しかなかったのが、「宅配便」が始まってからは圧倒的に便利な後者に移行していきます。

クール便、時間指定便、往復便もすべて民間先行です。


 国営でないと過疎地での経営を維持できないと政治家がうそ八百を言ってますが、全国24700の郵便局のうち、18900が国営の特定郵便局です。

その中の13600局が5人以下の事業所で、売上で人件費も確保できません。

そんなところに国家公務員を配置することに問題があります。

 高い人件費の国家公務員がいる特定郵便局を、民間委託の簡易郵便局にすれば赤字も解消されるはずです。


 合格率90%、郵便局の特定局長です。

自分の子供に継がせる(世襲制)こともできてました。

平均640万円以上、多額の退職金があり、特定郵便局長会は選挙の票田となってました。

民営化になればこれが飛んでしまうのだから命がけで反対するのは当然でしょう。

郵政民営化を知ることは、組合との癒着、天下り、マスコミ操作など民間人が絶対うかばれないシステムであることを実感させられます。


僕は郵政民営化に反対する政治家は信用しないことにしています。



参考文献
   小倉昌男

これならわかる郵政民営化 松原聡 著


memo
 債権者取消権  債権者代位権 債務不履行 連帯債務
解除 受領遅滞
  
posted by さっとん at 21:09| Comment(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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